屋外広告物が増加している中、正確で秩序ある設置と管理が強く求められています。ルールを守らない看板は景観の損ないだけでなく、倒壊などの危険を伴います。
東京都や愛知県などの自治体でも、景観づくりと公共の安全を考慮し、屋外看板の法令を制定しています。店舗営業にとって不可欠な看板には、設置に関する知識が必要です。
新たに看板の設置を考えている方に向け、この記事では設置時に注意すべき法令や申請時の注意点を紹介します。
看板の設置には決まりがある
実は、屋外に看板を設置するためには、守らなければいけないルールがあります。看板の設置は、国が制定した「屋外広告物法」を基準にルール化されており、それに加えて各自治体の条例によっても細かく規制されています。
また、看板を設置するエリアによっては、都市計画法や文化財保護法などが別の基準を設けていることがあり、都道府県知事への事前の届け出が必要な場合もあります。
留意すべきは、地域ごとに異なる看板に関する規則がある点です。規則に違反する看板や手続きの不備がある場合、強制的な取り外しも検討される可能性があるため、事前に確認を怠らないよう心がけましょう。
看板の設置ルールを守らないことで発生する事故の例
看板の設置ルールを遵守しないことで、予期せぬトラブルに発展する可能性もあります。
設置ルールを守らないことで発生する事故の例とその対策を下表にまとめました。
考えられるトラブル例 | 対策 | |
突出看板（袖看板） | 低所設置による接触事故、強度低下による看板パーツの落下 | 高さ、強度の定期的な点検が必要。鉄骨部分に防錆処理を施すことが予防策 |
縦植看板 | 地震による看板本体の落下、ポールの根腐れによる看板の倒 | スペース確保、取り付け箇所周辺の安全対策。耐水・耐久コーティングによる耐久性向上 |
スタンド看板 | 歩道に倒れこんだ看板による転倒被害、電飾機器の発火や漏電 | 設置場所の人の動線確認、不燃性素材の選択、電源コードの傷のチェック。歩道上避け、配電部分の定期的な清掃 |
看板の効果的な機能を維持しつつ安全性を確保するためには、設置後も定期的な管理が欠かせません。
看板設置で必要になる主な申請
看板を設置する際に必要な申請事項は、以下の3つです。
屋外広告物許可申請
道路占用申請
工作物確認申請
順に解説していきます。
屋外広告物許可申請
看板設置において、看板の総面積が10平方メートルを超える場合や、デザインや色彩が目立つものの場合には申請が必要です。また、地域によっては独自の規制がある場合もあります。
例えば、歴史的な建造物が多く存在する京都府では、赤ベースの看板が使用できないのが一般的です。このような要件や制約は、各自治体や地域により異なります。
看板の総面積やデザインに関する制限は、周辺環境や文化的な特徴を考慮して規定されていることが多いです。地域ごとの違いを理解し、それに基づいた申請手続きを遵守することが、スムーズな看板設置のために重要です。
道路占用申請
道路に、はみ出す形で看板を設置する場合には特別な申請が必要です。代表的な対象となる看板には、袖看板、壁面看板、オーニング、スポットライトなどがあります。
これらの看板は、その形状や構造により道路へのはみ出しや影響が生じる可能性があり、そのためには追加の対応が求められます。看板の厚みや幅が一定の基準を超え、規定の範囲をはみ出す場合、そのはみ出した分に対して「占用料」が課され、これによって道路の利用権の補償が行われます。
占用料は、はみ出した面積や範囲に応じて算定され、地域や自治体によって異なる場合があります。道路へのはみ出しを伴う看板の設置に際しては、占用料の支払いや追加の許可手続きが必要であり、これらの規定を遵守することが重要です。
工作物確認申請
大きさが4メートル以上の大型看板を設置する際には特別な申請が必要です。対象となる主な看板には、ポール看板、袖看板、自立看板、塔屋看板などが含まれます。
これらの大型看板は、その大きさや構造により、特に安全性や構造の強度に関する検証が必要となります。具体的には、看板の強度や使用される素材の安全性についての詳細なチェックが行われます。
例えば、不燃性の素材や防火処理が施された素材が使用されているかどうかなどが確認されます。これは、大型看板が持つ潜在的なリスクに対処し、周囲の環境や安全性を確保するための措置です。
看板を設置する際の許可申請フロー
看板を設置するための許可申請の基本的な流れは以下の通りです。
1.規制区域と規制内容の確認
設置予定の場所が自治体で規制されていないか確認します。
美観維持や歴史的な構造物のある場所などが規制されている可能性があります。
必要な書類を用意し、自治体の担当窓口に提出します。必要書類には、屋外広告物申請書、看板の見取り図、看板周辺の図面や仕様書、土地や建物の承諾書などが含まれます。
3.手数料納付と許可通知書の交付
許可申請のための手数料を支払います。手数料は看板の種類や大きさによって異なります。
審査に問題なければ、自治体から許可通知書が交付されます。
4.許可期間と継続申請
許可期間は看板の種類によって異なります。継続して看板を設置する場合は、定期的な継続申請が必要です。
5.看板の設置と工事完了届
許可通知書を受け取ったら、許可を受けた看板を設置します。看板のカラー写真と共に、工事完了届を自治体の窓口に提出して申請を完了させます。
許可申請後は手続きを遵守し、許可を受けた看板を適切に設置することで、法的手続きを完了させることができます。各自治体の規則や手順には個別の違いがあるため、詳細な情報は対象となる自治体の担当機関で確認する必要があります。
許可なしに設置すると撤去される場合もある
看板の設置は許可が必要であり、許可を得てから行わないと撤去の対象となります。許可なしに看板を設置した場合や、取り付けが禁止されているエリアに設置した場合、あるいは役所からの改善命令に対応しない場合は、撤去の可能性が高まります。
看板が落下して事故を引き起こす危険性があるため、事業者は許可を取得してから設置を行うべきです。万が一、看板が落下して事故が発生した場合、設置した事業者は責任を問われる可能性があります。
公共の安全と規制順守の観点から許可取得と安全対策の確実な実施が非常に重要です。
看板を設置した後の適切な管理とは？
屋外に設置される看板は、通行者や交通に影響を及ぼす潜在的な危険を抱えています。そのため、看板設置後の安全管理が必須です。
看板の劣化や損傷が無視されると、事故や落下により歩行者への危険が生じ、店舗への悪影響も考えられます。屋外広告物設置許可を受けた場合、通常は3年ごとに許可の更新が必要であり、一部自治体では1、2年ごとの更新が求められているケースもあります。
外部環境の影響で劣化が進む可能性があるため、屋外看板は定期的な点検とメンテナンスが必要です。特に、風雨や日光にさらされた部分は腐食のリスクが高まります。
許可の更新時には、適格な技術者が詳細な点検を行い、安全性を確認・報告することが求められます。国土交通省は、過去の看板事故などの事例を受けて『屋外広告物条例ガイドライン（案）』を改訂し、点検に関する基準を明確化しました。
各自治体もこれに呼応し、屋外広告物の設置規定や管理基準を見直し、より安全性を確保するための取り組みが進んでいます。
まとめ
看板が落下して事故を引き起こす危険性があるため、一定の範囲の看板は設置前に許可が必要です。許可を得るためには、必要書類を整え、設置予定の場所を管轄する自治体の窓口に申請書類を提出します。
審査を受けた後、許可通知書が発行され、これを受け取ることで看板の設置が可能となります。許可申請には複数の書類が必要であり、初めての申請者には難しい面もあります。
不安がある場合には、看板業者に申請代行を依頼することも1つの方法です。
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